電動自転車に乗るとき、ヘルメットは法律で決まっているのか、それともかぶらなくてもよいのか。通勤や送り迎えで毎日使う方ほど、「義務と聞いたけれど、実際はどうなのか」が気になるところです。髪型が崩れる、荷物が増える、駐輪場でどこに置くかなど、続けにくい理由もそれぞれにあります。
この記事では、警察庁・警視庁の公式ページに書かれている内容をもとに、電動アシスト自転車のヘルメットについて整理します。結論から言うと、自転車を運転するすべての人に対して、ヘルメットの着用は努力義務とされています。そのうえで、子供や幼児を乗せるときの考え方、ヘルメットの選び方とかぶり方まで順番に確認していきます。

電動自転車のヘルメットは義務?結論は「努力義務」
警察庁の「自転車ルールブック」には、自転車を運転するときはヘルメットの着用が努力義務とされていると書かれています(道路交通法第63条の11第1項)。警視庁の自転車ルールのページでも、改正道路交通法の施行により、年齢に関係なくすべての利用者が乗車用ヘルメットをかぶるように努めなければならなくなったと案内されています。製品安全協会(SGマークの運営団体)のお知らせでは、この努力義務化は令和5年4月1日からと説明されています。
ここでいう電動自転車は、法律上は「自転車」にあたる電動アシスト自転車です。ペダルをこぐ力をモーターが補助する仕組みですが、交通ルールの上では普通の自転車と同じ扱いです。そのため、ヘルメットのルールも、一般の自転車と同じ「努力義務」になります。
「努力義務」は、「着用するよう努めなければならない」という定めを指します。警察庁のルールブックには、ヘルメットを着用しなくても、交通違反として反則金の対象になることはありませんと明記されています。ただし同じ文章の中で、「自らを守るため、自転車を運転するときはヘルメットを着用するよう努めましょう」とも書かれています。反則金の有無だけで判断するのではなく、公式が着用を呼びかけている、という点がポイントです。
- 電動アシスト自転車のヘルメットは、法律上は「努力義務」
- 年齢に関係なく、運転するすべての人が対象
- 警察庁のルールブックでは、着用しなくても反則金の対象にはならないと記載されている
努力義務でもヘルメットがすすめられている理由
なぜ公式がここまで着用を呼びかけているのでしょうか。警察庁のルールブックでは、令和6年中の自転車乗用中の死者の約5割が頭部を負傷していると説明されています。さらに、令和2年から令和6年までの合計で、自転車に乗っていて頭部を負傷した人のうち、ヘルメットを着用していなかった人の致死率は、着用していた人の約1.4倍とされています。
この数字は「頭部を負傷した人のうち」という条件がついた致死率の比較です。転んだり、ぶつかったりしたときに、ヘルメットは頭部を守るための装備だという位置づけで読むのが適切です。ヘルメットをかぶれば事故が起きないという意味ではありませんし、かぶっていれば安全だと言い切るものでもありません。
電動アシスト自転車は、坂道や発進時にモーターが力を補ってくれる乗り物です。発進や段差でバランスを崩して転ぶ場面を心配している方は、通勤や買い物の短い距離でも、ヘルメットをかぶる意味を考えてみてください。

子供・幼児を乗せるときのヘルメットの考え方
子供乗せの電動自転車を使う家庭では、ヘルメットの話題が大人以上に切実です。警視庁の自転車ルールのページには、児童や幼児の保護者は、児童等が普通自転車を運転するときや乗車させるときは、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならないと書かれています。
同じページでは、成長過程の子供は体の重心位置が不安定で、転倒したときに頭部へ重大なダメージを受けることがあると説明したうえで、幼児を幼児用シートに乗せるときも幼児用ヘルメットの着用をお願いしています。パナソニックサイクルテックの「ギュット・クルーム・EX」の公式商品ページにある安全上の注意にも、お子さまを同乗させるときは幼児用ヘルメットとシートベルトを着用させるよう書かれています。
毎朝の送迎では、「いやがってかぶってくれない」「保育園の準備に時間がかかる」といった悩みも出てきます。公式の案内にあるのは「かぶらせるよう努める」という方針までです。そのうえで、子供用のヘルメットを事前に選んでおく、サイズを調整できるタイプを選ぶ、といった準備を進めておくと、朝の手間を減らしやすくなります。子供乗せ電動自転車そのものの選び方は、次の記事で詳しく扱っています。

「ペダル付き電動バイク」ではヘルメットが「義務」
ここで注意しておきたいのが、「電動」と名のつく乗り物でもヘルメットの扱いが違う場合がある点です。警察庁のルールブックの比較表では、電動アシスト自転車(駆動補助機付自転車)のヘルメットは「努力義務」、基準を満たさない電動の車両、いわゆるペダル付き電動バイクは「義務」とされています。
ペダル付き電動バイクは、運転免許が必要で、ナンバープレートの取り付けも必要な別の乗り物です。警視庁のページでも、ペダルをこがなくてもモーターだけで走れるタイプは「モペット」「フル電動自転車」などの名前で売られていても、一般原動機付自転車以上の車両にあたると説明されています。商品名や説明だけでは見分けにくいため、購入前に基準を満たした車両かどうかを確認しないと、意図せず免許やヘルメットが必要な車両を選んでしまう可能性があります。
電動アシスト自転車の基準や、見分け方の目安として挙げられている型式認定のTSマークなどは、次の記事で整理しています。購入前に一度目を通しておくと、取り違えを避けやすくなります。



ヘルメットの選び方:SGマークとサイズ合わせ
実際にヘルメットを選ぶとき、何を基準にすればよいのでしょうか。製品安全協会は、安全性の高いSGマーク付き自転車用ヘルメットを着用するよう呼びかけています。同じお知らせの中で、衝撃吸収性の低いものが自転車用ヘルメットと称して販売されているケースもあるため、SGマークを確かめてから購入するよう案内しています。
SGマーク付きの自転車用ヘルメットを扱う事業者は、製品安全協会のサイトに一覧で掲載されており、その中にはオージーケーカブト(OGKカブト)、アイデスなどの名前があります。パナソニックサイクルテックの公式サイトにも、自転車用ヘルメットの商品ページがあります。購入前には、各社の公式ページでSGマークの有無とサイズ表示を確認してください。
なお、製品安全協会は、自転車等用ヘルメットのSG基準が改正されたとお知らせしています。JIS規格(T8134)が改訂されたことを受けたもので、改正点には折畳み型ヘルメットの要求事項の追加なども含まれています。新旧基準の移行期間が設けられていると案内されており、旧基準の認証に基づき生産しSGマークを表示している製品について販売制限を設けるものではないとも書かれています。店頭で新旧どちらの基準の製品が並んでいても、SGマークの有無を見る点は変わりません。


正しいかぶり方も大切
ヘルメットは、選んだだけでは役目を果たしません。製品安全協会のお知らせには、ヘルメットは正しく着用しないと安全性を発揮できないとあり、正しい角度で左右均等にかぶり、あごひもは指が1本入る程度のすき間で締めるよう書かれています。
ヘルメットの使用期間や、転倒したあとの扱いは、製品によって案内が異なります。取扱説明書や販売元の公式案内を確認してください。
毎日続けるための現実的な工夫
努力義務である以上、続けられるかどうかが現実的な分かれ目になります。通勤で使う方は、駐輪場に着いたあとのヘルメットの置き場所が悩みどころです。折畳み型のヘルメットは、SG基準の改正で要求事項が追加されたカテゴリで、持ち運びのしやすさを重視する方の選択肢になります。
買い物や送迎では、ヘルメットを自転車のカゴに入れておきたくなりますが、置き忘れや持ち去りを避ける意味でも、ロックとあわせた保管の仕方を考えておくと迷いにくくなります。自転車本体の盗難対策は、次の記事で詳しく扱っています。



通勤の途中で髪型が崩れるのが気になる場合は、ヘルメットの内側のサイズ調整ができるタイプや、通気孔のあるタイプを選ぶ、といった選び方が考えられます。ただし、通気性や蒸れにくさは製品ごとに違うため、購入前に公式サイトの仕様を確認することをおすすめします。
蒸れや髪型の乱れが気になる方には、ヘルメットの下に着けるインナーキャップという選択肢もあります。素材や着け心地は製品ごとに違うため、商品ページで確認してみてください。


電動自転車のヘルメットに関するよくある質問
Q. ヘルメットなしで電動自転車に乗ると違反になりますか?
A. 警察庁のルールブックでは、ヘルメットを着用しなくても、交通違反として反則金の対象になることはないと記載されています。ただし、努力義務として着用に努めるよう呼びかけられている点は変わりません。
Q. 子供のヘルメットは誰が用意するのですか?
A. 警視庁のページでは、児童や幼児の保護者が、乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努めるものとされています。幼児用シートに乗せるときも、幼児用ヘルメットの着用をお願いしています。
Q. 電動自転車のヘルメットは、普通の自転車用と別のものが必要ですか?
A. 警察庁・警視庁・製品安全協会の資料を確認したかぎりでは、電動アシスト自転車に専用のヘルメットを求める記載は見つかりませんでした。自転車用ヘルメットとして、SGマークの付いた製品を選ぶ、という案内になっています。
Q. 近所の買い物だけでもヘルメットは必要ですか?
A. 警視庁のページは、自転車を運転するすべての利用者が年齢に関係なく対象と説明しており、距離や用途による区別は書かれていません。近距離でも、坂道や段差で転ぶ可能性はゼロではありません。
Q. 免許が必要な電動の乗り物と何が違いますか?
A. ペダル付き電動バイクは、運転免許・ナンバープレートが必要で、ヘルメットは「義務」とされています。電動アシスト自転車は、免許不要で、ヘルメットは「努力義務」です(警察庁ルールブックの比較表より)。
まとめ:公式は「着用に努める」を呼びかけている
電動自転車のヘルメットは、法律上は年齢を問わず、運転するすべての人が着用に努める努力義務です。反則金の対象にはならないと警察庁のルールブックに書かれていますが、同じルールブックが、頭部を負傷した場合の致死率の差を示し、着用を呼びかけています。
子供を乗せる場合は、保護者が幼児用ヘルメットをかぶらせるよう努めることが警視庁のページに明記されています。選ぶときはSGマークの有無を確認し、あごひもは指が1本入る程度に締めて、正しくかぶるところまでが一セットです。まずは自分の使い方に合うヘルメットを探すところから、始めてみてください。
参考にした公式情報:警察庁「自転車ルールブック」、警視庁「自転車の交通ルール」、製品安全協会「SGマーク付き自転車用ヘルメットの紹介」、製品安全協会「自転車等用ヘルメットのSG基準が改正されました」


